相続物件の激増と、少子化による不動産購買層の減少（編集中）

（７１年以降の出生数）
日本の少子化問題はかなり深刻で、１９７１年の団塊ジュニアベビーブーム時は２００万人でしたが、たった４５年後の２０１６年では９７万人に減少しています。

人口減少が本格化していることで、件数で言えば住居は足りています。
しかし、新規の住宅は供給され続けるので、中古住宅や空き地はそれなりの条件でなければ売れません。

空き家問題は既に始まっています。

総務省が２０１８年に発表したデータによると。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント上昇。住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、過去最多を更新。住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりが続く。
空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸。