売却時にかかる費用のお話

不動産を売却する際の費用には、以下の費用がかかります。ここではそれぞれについてご説明します。
①譲渡所得税(重要)
②仲介手数料

③印紙税
④登記費用
⑤測量費・解体費・残置物処分費等

①譲渡所得税

土地や建物を売却した際に利益が出ると譲渡所得となり課税対象になります。税率は対象の不動産を保有していた年数が5年かどうかで2種類「短期譲渡」・「長期譲渡」に分かれます。
※利益を算出する場合に取得費・経費を考慮しますが、ケースにより様々ですので、詳細はお訪ね下さい。

①短期譲渡所得税額

売却した年の1月1日時点で、所有してから5年以内の場合は「短期譲渡」となります。
課税額は所得税30%・住民税9%で計39%

②長期譲渡所得税額

売却した年の1月1日時点で、所有してから5年を超える場合は「長期譲渡」となります。
課税額は所得税15%・住民税5%で計20%

②仲介手数料

仲介手数料は売買価格の3%+6万円+消費税

例たとえば、1000万円の売買ならば、36万円+税28,800円となります。

仲介手数料は、物件を売却する際に仲介を不動産会社に依頼し、売買契約が成立したときに支払うお金です。あくまでも成功報酬のため、売却ができない場合は支払う必要はありません。手数料は、宅地建物取引業法により取引価格ごとに報酬額(税別)の上限が決められています。

③印紙税

不動産の売買契約書や住宅ローンの金銭消費貸借契約書には、取引対象の金額に応じて印紙税が係ります。詳細は省きますが、物件価額が
1000万円以下だと売買契約書の税額は5000円(金消契約は10000円)
5000万円以下だと売買契約書の税額は10000万円(金消契約は20000円)です。

④登記費用

取引内容によって、表示登記・権利登記等が必要になります。購入者とその代理人であれば手続きは可能ですが、素人さんには少々ハードルの高い内容なので専門家(土地家屋調査士・司法書士)に依頼することが一般的です。

①表示登記

建物を新しく建てた場合に最初に行う登記手続きで、建物の所在地や大きさ、構造等が記録されます。表題登記がされないと所有権や抵当権等の登記も出来ないので、新築時には通常引渡し前に済ませることになります。
土地家屋調査士の業務です。
依頼費用の大部分は税金なので、物件価額により変わります。
ざっくりですが、3000万円の物件だと10万円ほど予定しておけば間に合うと思います。

②権利登記

所有権や抵当権等の物件にかかわる権利を登記する手続きで、司法書士の業務です。物件の引渡し当日に司法書士が手続きを行うのが一般的です。
これも依頼費用の多くが税金なので物件価額で変わりますが、
3000万円の物件だと30万円ほど予定しておけば良いと思います。

⑤測量・解体・残置物処分費等

契約の内容によってはこれらの費用も係る可能性があります。
いずれも物件の状態によって変わるのであくまでご参考です。

例:土地は60坪前後、一般的な35坪前後の木造住宅の場合


測量費は20万円~30万円

解体費は100~200万円
残置物処理費は数十万円

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